下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
自治体、住民が主体となって、我が町のごみ問題を我が事として考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握をして、住民と自治体が力を合わせてごみの減量、資源化に取り組み、快適なまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、（１）２０５０年カーボンニュートラルについての市長の見解を求めます。 令和４年３月に下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されました。
自治体、住民が主体となって、我が町のごみ問題を我が事として考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握をして、住民と自治体が力を合わせてごみの減量、資源化に取り組み、快適なまちづくりを進めていかなければなりません。 そこで、（１）２０５０年カーボンニュートラルについての市長の見解を求めます。 令和４年３月に下松市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画が策定されました。
今後も、市では３Ｒを基本にごみの減量化・資源化を推進し、プラスチックごみの削減をはじめとしたさらなる環境負荷低減への取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）生ごみ処理機等購入補助についてにお答えします。
下松市指定ごみ袋につきましては、ごみの減量化、資源化を推進し、分別収集を円滑に実施するため、１３種類のごみ袋を製作し、委託販売しております。 ごみ袋のサイズにつきましては、大・中・小・特小の４種類を表示した指定ごみ袋を委託販売しておりますが、サイズの追加等により、サイズと容量の表示が統一されていない現状でございます。
出前講座などを活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発に積極的に取り組みます。４か国語に対応した家庭ごみ分別ポスターを作成し、外国人のごみ出しの支援を充実させます。 し尿の収集・処理は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。 新斎場の建設に伴い、周辺地域の生活環境の向上を図ります。
市民の皆さんのごみ分別意識の定着、減量化・資源化に対する継続的な取組が大事であると思いますので、引き続き啓発事業に努めていきたいと考えております。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） １,０５０グラム前後を行ったり来たりしよるという状況ですよね。これについても、やはりいわば前進が非常に遅々としておるというふうに言わなければならないと思うんです。
◎生活環境部長（松井淳君） 市民の皆様には、出前講座等を通じまして、あらゆる世代に対しましてごみの減量化、資源化について周知啓発をして、意識の醸成に努めておるところであります。
私は、ごみの減量化や資源化を目的とした分別推進やＣＯ２排出量削減等の環境関連事業について、基本的に大賛成でありまして、どんどんやっていただきたいと考えております。ただし、お金を使わないならであります。特に、ＣＯ２排出量削減については、言葉は悪いですが、お金をかけるのは馬鹿らしいとさえ考えております。ＣＯ２削減ならお金をかけずにできることがまだまだあるのではないかということであります。
その内容は、節電やＣＯ２の削減運動、ごみを再資源化し、ごみの減量化を図るためのスマートフォンアプリ「さんあ～る」の導入、クールビズ、ウォームビズなどでございます。 日常におけるちょっとした取組が地球温暖化の防止につながってまいりますので、自分自身のライフスタイルを変えていくことも必要である等、広報紙で啓発しているところでございます。
更に、生活環境の整備に向けては、ごみの減量化や分別化を促進するため、生ごみ等を再資源化する機器の購入費補助につきまして、対象となる機器を拡充するとともに、資源ごみの拠点回収施設を年次的に整備するなど、新たな取組を進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症が流行してから１年が経過しましたが、いまだにその勢力は衰えず、世界を揺るがしております。
家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化を図るため、生ごみ処理機等の購入に対する補助事業を新たに始めます。 出前講座、親子リサイクル教室を活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発を促進します。 し尿の収集・処理については、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づき、適正なし尿処置体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。
また、多量排出事業者に対しては、資源化・減量化計画書の提出を義務づけるとともに、訪問により適正排出の指導や資源化への協力依頼を行っています。 その結果、市民１人１日当たりのごみの総排出量は、平成２７年度の１,０７０グラムから令和元年度には９９４グラムとなり、減少傾向にありますが、令和３年度の目標としている８４０グラムとは大きな開きがあり、さらなるごみ減量対策を進めていくことが必要です。
ごみの減量化や焼却灰のセメント原料化等の再資源化により、埋立量の削減を行っております。現在の埋立量が維持されれば、おおむね３０年以上は既存の施設を利用することが可能と見込んでおります。 なお、今後につきましては３０年以上の使用が可能という状況になっております現段階では、新たな最終処分場の計画はございません。以上です。
ごみの減量化は、市民お一人お一人に意識して頂くことがどこまでも重要でありますので、今後ともこのような取組を地道に重ねながら、ごみの資源化、ごみの減量化、ひいては塵芥処理費の縮減を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わらせて頂きます。 ○議長（武田新二君） 重廣議員。 ◆１１番（重廣正美君） それでは、再質問に入らさせて頂きます。 まず、再質問の一番頭です。
さらには、最新の機器、設備の導入、再生可能エネルギーの導入、廃材等の再資源化、そういった環境保全の取組も積極的に行っているというアンケートの結果をいただいております。また、商工団体からも工業立地に関する、あくまでも国の定める範囲内において面積率等の緩和について要望がなされているところでございます。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑ありませんか。渡辺敏之議員。
本市では、ごみの減量化と資源化に向けて、平成２９年度から新たなごみの分別収集に取り組んでおります。 導入当時は市民の皆さんの意識も高く、ごみの減量化と資源ごみの回収が進みましたが、その後、ごみの分別が中々進まない状況となっておりました。
なお、ごみステーションの設置の財源確保の一つとして、現在、本市が取り組んでおります再資源化推進事業、奨励金制度の活用も御検討いただければと考えております。以上でございます。 ◆板谷正君 ありがとうございます。前向きな回答がお聞きできました。
現在、本市におきましては、処理場から発生する汚泥については、全体の約７割をセメント原料として、残りの約３割を肥料原料として全量を資源化している状況でございますが、今後ＢＩＳＴＲＯ下水道の取組事例の中で有効な活用手法があれば研究したいと考えております。
（２）資源化の成果について伺います。 本計画の目的は循環型社会の形成にあったと認識していますが、これは基本理念にも掲げられているように、市民とともにつくるものでなければならないと考えます。行政と市民が意識を共有するためにも、市民が行政ルールにのっとってごみの分別を行うことにより、資源化されたものの評価はどのようになされているのかお尋ねいたします。
私どもの部局として、やはり環境あるいは市民生活というそういった視点から捉えますと、やはり新エネルギーの活用による地球温暖化防止対策、あるいは、廃棄物の減量化、再資源化を進める中での循環型社会の推進、こういった環境に優しいまちづくりを進めるということも一つの大きな取組だと思います。
◎環境生活部長（川崎茂昭君） 現在、本市では発生抑制──リデュース、そして再使用──リユース、再資源化──リサイクルの３Ｒの取組を推進しております。 現在、回収した粗大ごみの中には、テーブルや椅子、あるいは楽器とか、アウトドア用品とか、様々なものがございます。